全国の多くの農山漁村は過疎化や高齢化、農業従事者の減少、農業所得の減少等で活力が低下しています。

　農山漁村を元気づけるためには、地域資源の活用や都市部からの人材派遣、教育の場としての活用等の取組が必要です。

　また、住民の要望や時代に合った土地利用計画のもと整然とした土地利用の誘導や、平成21年12月15日から施行された「農業振興地域の整備に関する法律(農振法)」、「農地法」の改正により大きな経営体が農地を使いやすくしたり、遊休農地を再生したり、市町村の将来の見通しや農業の見通しと歩調をあわせ、地域に軸足を置いた農業振興地域整備計画を樹立します。

　 農村開発企画委員会では、経験豊富なスタッフが農山村が抱えるさまざまな課題や悩みを解決するため、きめ細かで実践的な農業振興地域整備計画等の見直しづくりのお手伝いをします。そして美しい活気のある農山漁村づくりを目指します。

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　　直接、事務所に来ていただくことも可能ですし、全国どこでもスタッフが直接訪問させていただくことも可能です。但し、この場合は旅費及び報酬を頂きます。

４．担当者
　　　　　　 推進部長　鈴木政宏（元 農林水産省 農振班）

４．農村振興計画の見直しに関連した調査・計画づくりの実績(抜粋)