設立の主旨
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設立の主旨
   
(1) 本財団は、前記の主旨のもとに、故東畑四郎氏(当時財団法人農政調査委員会理事長)が発起人代表となって、昭和46年5月1日設立されました。(設立時の会長:故東畑精一、同理事長:故 久宗 高)。
(2) 昭和48年度農林予算において、農村総合整備モデル事業の発足に伴い、この事業の基本的手法の確立と事業の推進をはかるため、かねて農村総合整備に関する内外の調査研究について蓄積のある唯一の団体として、本財団にこの業務を行わせることが適切であるとみとめられ、農林水産省から、国庫補助金を交付されることになり、施設と人員の拡充をはかりました。
(3) 昭和51年3月31日、日本育英会貸与金の返還を免除される職を置く研究所としての文部省の指定(日本育英会法施行令第19条第3項第7号、文部省告示第58号昭和51年4月17日付け官報掲載)を受けました。
(4) 昭和60年9月18日、特許法第30条第1項(実用新案法第9条第1項において準用する場合を含む)の規定に基づく学術団体として特許庁長官の指定(60特総第1372号)を受けました。
(5) 昭和62年に集落地域整備法が成立し、この推進団体として業務の拡張が図られました。
(6) 平成15年7月に事務所を東京都中央区新川に移転しました。
(7) 公益法人制度改革に対応し、一般財団法人に移行。法人名称を一般財団法人農村開発企画委員会に改称。
 
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