設立の主旨
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設立の主旨
 
(1) 本財団は、農村の開発整備を推進するための頭脳集団として、次のような事業を行うことが定められています。
  ・ 国内及び海外の農村地域開発整備に関する調査研究
・ 農村地域の開発整備プロジェクトの企画立案
・ 農村地域の開発整備に関する調査研究及び事業の企画立案の受託
・ 農村地域の開発整備に関する調査研究及び事業の企画立案の援助及び勧告
・ 調査研究・企画立案の成果の発表及び刊行
・ 農村開発整備に関する各種情報の提供
以下、本財団の具体的な事業内容を紹介します。
 
(2) 調査研究事業その1:補助(自主)研究(農村の振興に関する調査研究)
   テーマを本団体が自主的に決定する調査研究部門ですが、その財源が国庫補助金であることから、本財団では、補助研究と称しています。

 補助研究においては、専門委員会(農業農村整備に係る学識経験者によって構成され、本財団の調査研究の方向等を検討する委員会)の討議に即して、わが国における農村の振興に関する長期的方策の樹立を指向しつつ、農村総合整備事業等に関する基礎的な調査研究を行っています。

 本財団の補助研究は、その内容を見ると、農村振興に関する基本問題の研究 、農村振興計画手法に関する研究 、海外動向調査等海外関連調査に区分できます。

■ 農村振興に関する基本問題の研究
 専門委員会を中心に、本財団の調査研究の基本的事項について検討を行うとともに、農業農村に係わる諸情勢の動向に即応した新しい農村振興のあり方とそれに基づく施策等について検討しています。

■ 農村振興計画手法に関する研究
 本財団の調査研究スタッフが、学識経験者の協力を得つつ、農村振興に係る計画手法について多面的な調査・研究を行っています。

■ 海外動向調査等海外関連調査
 海外における農村振興に関する調査や国際会議等への職員の派遣、農村振興に係る海外の専門家を招へいしての研究会の開催等の活動をしています。また近年は海外の調査研究機関との共同研究も行っています。

自主調査研究の成果は「農村工学研究」、「海外農村開発資料」、「農村振興パンフレット」(補助研究の成果を分かりやすく解説もの)等として取りまとめられます。農村工学研究、海外農村開発資料、農村振興パンフレットのいずれについても各年度おおむね数冊程度の刊行です。具体的な成果物については、研究の成果として掲載されています。
 
(3) 調査研究事業その2:受託研究(農村振興に関する各種プロジェクトの調査研究)
 

 本財団の調査研究業務において、受託研究は補助研究と並び重要なウエイトを占めています。
 受託件数は各年度で異なりますが、各年度おおむね25件程度です。また、主たる受託先は、農林水産省、地方農政局、地方自治体、その他の機関・団体です。
 受託研究の内容はさまざまですが、平成11年度〜平成15年度の受託件数122件の大まかな内容区分をみると、以下の表のようになります。

 
■ 受託研究の内容区分(平成11年度〜平成15年度の5年間 
国土・
地域管理
土地・
水利用
地域開発
・振興
農林業
振興
農業基盤
整備
集落計画
・整備
施設計画
・整備
地域社会
・住民等
海外 合計
10 8 59 6 8 12 0 12 7 137
8.2 6.6 48.4 4.9 6.6 9.8 1.1 9.8 5.7 100.0
※下段は構成比(%)
 
(4) 普及推進事業
   普及推進事業においては、農村振興基本計画、農村振興総合整備、集落地域整備等に関係ある地方自治体その他の機関・団体に対して調査研究事業の成果及び各種情報の提供や助言活動等を行っています。

 普及推進事業はその内容をみると、都道府県及び市町村の(農業農村整備)担当者に対する情報の提供 、地域情報の把握及びセミナー等開催 、市町村等への助言活動 に区分できます。
  ■ 都道府県・市町村担当者に対する情報の提供
 農村振興総合整備、集落地域整備等を計画、実施する都道府県及び市町村において参考となるような先進事例、本財団の調査研究成果、学識経験者の所見、関連ある行政情報等を「新しい農村計画」(季刊)等を通じて提供しています。

■ 地域情報の把握及びセミナー等の開催
 都道府県及び市町村の(農業農村整備)担当者と本財団との間で知識経験の交流を進め、農村振興基本計画、農村振興総合整備、集落地域整備等に関する問題点の発見、地域情報の把握等を図るため、必要に応じて都道府県や市町村に職員を派遣するとともに、これらに関するセミナー、研修会を開催しています。

■ 市町村等への助言活動
 農村振興基本計画、集落地域整備計画策定市町村に対し、普及用パンフレット等を配付するとともに、住民意向調査の企画、集落活性化方策についての助言活動等を行っています。
 
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