設立の主旨
沿革
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組織
寄付行為
業務・財務資料
所在地・地図
設立の主旨
 
一般財団法人農村開発企画委員会定款
制定 平成24年4月1日
改正 平成25年6月27日
第1章 総則
(名称)
第1条
この法人は、一般財団法人農村開発企画委員会(以下「委員会」という。)と称する。
(事務所)
第2条
委員会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
 
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条
委員会は、農村地域開発整備に関する調査研究及び各種プロジェクトの策定を行い、わが国の経済、社会及び文化の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条
委員会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 内外の農村地域開発整備に関する調査研究
 (2) 農村地域の開発整備プロジェクトの企画立案
 (3) 第1号及び前号に掲げる事業に関する受託
 (4) 第1号及び第2号に掲げる事業に関する援助及び勧告
 (5) 第1号及び第2号に掲げる事業の成果の発表及びその刊行
 (6) その他前条の目的達成に必要な事業
前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
 
第3章 資産及び会計
(基本財産)
第5条
第5条 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 平成24年3月31日現在の財産目録のうち、基本財産の部に記載された財産
(2)基本財産として寄附された財産
(3)理事会及び評議員会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
基本財産は、委員会の目的を達成するために管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
(事業年度)
第6条
委員会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条
委員会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条
委員会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
 
第4章 評議員
(評議員の定数)
第9条
委員会に評議員12名以上20名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第10条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
@ 国の機関
A 地方公共団体
B 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
C 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
D 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
E 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
(評議員の任期)
第11条
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第12条
評議員は無報酬とする。
 
第5章評議員会
(構成)
第13条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第14条
評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額、支給基準
(3)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(4)定款の変更
(5)残余財産の処分
(6)基本財産の処分又は除外の承認
(7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第15条
評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招集)
第16条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第17条
評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から選出する。
(議長)
第18条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5)その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第19条
評議員が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(評議員会への報告の省略)
第20条
理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第21条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名以上が記名押印する。
 
第6章 役員
(役員の設置)
第22条
委員会に、次の役員を置く。
  (1) 理事 8名以上12名以内
  (2) 監事 1名以上2名以内
理事のうち1名を理事長とし、もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
理事長のほか、必要に応じ、専務理事及び常務理事(以下、「業務執行理事」という。)を置くことができる。業務執行理事は2名以内とする。
前項の業務執行理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する第91条第1項第2号の業務を執行する理事とする。
(役員の選任等)
第23条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第24条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、委員会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、委員会の業務を分担執行する。
理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告するものとする。
(監事の職務及び権限)
第25条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、委員会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第26条
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第27条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
  (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第28条
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
 
第7章 理事会
(構成)
第29条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条
理事会は、次の職務を行う。
(1)委員会の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び業務執行理事の選定及び解職
(招集)
第31条
理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第32条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第33条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第34条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、出席した理事長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人2名以上が記名押印する。
 
第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第35条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第10条についても適用する。
(解散)
第36条
委員会は、基本財産の滅失による委員会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(剰余金及び残余財産の処分等)
第37条
委員会は、剰余金の分配をすることができない。
委員会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
 
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第38条
委員会の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
 
附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
委員会の最初の代表理事は、山本 徹とする。
委員会の最初の業務執行理事は、谷澤 巌とする。

委員会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊藤 滋   今村奈良臣  榎本 雅章  片桐 久雄  川竹 正一  絹谷 幸二  佐藤 洋平
柴田  寛  高橋  強  竹内 克伸   中村 靖彦  浜  美枝  藤本 信義  舩山 龍二
横張  真

施行期日
この定款は、平成25年6月27日から施行する。
 
 
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